賃貸住宅に入居していると、住宅に関する管理責任は管理会社である不動産会社が負っていますので、住宅トラブルが発生した場合の多くは、不動産会社が問題を解決してくれます。住宅トラブルというと曖昧な部分もありますが、要するに、賃貸住宅の入居者が故意でもないのに、破損や損壊などのトラブルが発生してしまった場合のことです。賃貸住宅トラブルの代表例と言えば、雨漏りが挙げられます。入居者が屋根を故意に壊した、というのでなければ、雨漏りは自然な劣化の一つと言えますので、賃貸住宅である以上は管理者責任によって、不動産会社が修繕工事を手配してくれます。もちろん不動産会社が費用を負担しますので、入居者は修繕工事費用を支払う義務は、ありません。正確に言うと、管理会社である不動産会社と、オーナーである賃貸住宅物件所有者が話し合って修繕工事費用等の話し合いをすることになります。ただし、注意点があります。賃貸物件リフォームとして修繕工事が行われる雨漏り工事は、応急処置で済まされる場合が多いということです。屋根の葺き替えは高額費用が必要ですが、応急処置ならば低価格で済みます。賃貸物件リフォームは、不動産会社と所有者が話し合って、工事費用と工事効果を見極めて、ある意味で妥協点として導き出される工事内容になることが多いため、必ずしも根本的な雨漏り問題解決になるとは限らないのです。屋根を葺き替えずに、毎年、雨漏り応急処置をしたほうがコストが低いと判断されることもあるからです。